1954年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
騒乱罪が成り立つための条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が、大勢で集まって暴行や脅迫をしたとして、騒擾罪（いまの騒乱罪）や暴力行為等処罰法違反の罪に問われた。被告人側は、二審の裁判所が偏見をもって裁判した、地域の平穏が害されたという証拠がない、反対尋問の機会がないまま作られた証人の調書を証拠にしたのは違法だ、などと主張して最高裁に上告した。訴訟費用の負担を命じた部分にも不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人らについて騒擾罪にあたる事実を認めた。二審の広島高等裁判所は、被告人Ｂについての一審の事実認定の一部に誤りがあると指摘したうえで判決を言い渡し、二審の訴訟費用の一部を被告人らに連帯して負担させた。 |
| 最高裁の判断 | 騒擾罪は大勢が集まって暴行や脅迫をすれば成り立ち、その地域の平穏を害したことは条件ではないと判断した。 そのため、地域の平穏を害したことを示す証拠が欠けていても、判決の理由が足りない違法にはならないとした。 本体の判決に上告の理由がないときは訴訟費用の裁判だけに不服は申し立てられないとし、上告をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5577号
- 事件名
- 騒擾指揮助勢、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―騒擾罪にあたる事実を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1952.12.20一審の事実認定の一部に誤りを指摘し、訴訟費用の一部を被告人らに負担させた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第5577号 1954.11.16 判決棄却 この判決 |
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