1954年7月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
逮捕時の告知が調書にない場合と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、人をだましてお金などを得た罪（詐欺）と、公の文書を書き換えた罪で起訴された。一審は懲役2年の刑を言い渡した。被告人側は最高裁に上告し、次の点を主張した。逮捕のとき、警察官が疑いの中身と弁護人を頼めることを告げたと調書に書かれていないので、逮捕は憲法34条に反する。また、二審は「執行猶予にしてほしい」という求めに答えていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は懲役2年とした。二審は、刑が重すぎるという被告人側の訴えを認めて一審判決を取り消し、自ら懲役1年を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 逮捕のときに疑いの中身と弁護人を頼めることを告げたと、必ず調書に書くよう定めた法律はない。書いていなくても、逮捕が憲法34条に反することにはならない。 刑が重すぎるという訴えにどう答え、どれだけの刑にするかは、事実を調べる裁判所が決めることだ。「執行猶予にしてほしい」は希望を書き添えただけで、二審が答えなくてもよい。 そのほかの主張は、上告できる理由に当たらないか、前提になる事実がない。そのため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第72号
- 事件名
- 欺詐、公文書変造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲役2年とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1952.12.02一審判決を取り消し、懲役1年とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第72号 1954.07.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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