1954年10月26日　最高裁判所第三小法廷　判決

解散が無効でも選挙違反は罪になるか

結果　棄却向き―

あらまし	被告人らは、選挙で公職選挙法に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人らは最高裁に上告した。弁護人は、衆議院の解散が無効なら、その後の選挙にも法律上の効力はない。だから、その選挙での違反行為には刑事責任がないと主張した。あわせて、事実の認定に誤りがあることと、刑が重すぎることも訴えた。
最高裁の判断	上告を退けた。仮に解散が無効で選挙に効力がなくても、その選挙での選挙違反に刑事責任が生じることは、最高裁の過去の判例が示している。解散無効の主張は、二審で控訴の理由として主張されておらず、判断もされていない点でも採用できないとした。事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

あらまし

被告人らは、選挙で公職選挙法に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人らは最高裁に上告した。弁護人は、衆議院の解散が無効なら、その後の選挙にも法律上の効力はない。だから、その選挙での違反行為には刑事責任がないと主張した。あわせて、事実の認定に誤りがあることと、刑が重すぎることも訴えた。

最高裁の判断

上告を退けた。仮に解散が無効で選挙に効力がなくても、その選挙での選挙違反に刑事責任が生じることは、最高裁の過去の判例が示している。

解散無効の主張は、二審で控訴の理由として主張されておらず、判断もされていない点でも採用できないとした。

事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
原審	広島高等裁判所1953.12.04―　―	1953.12.04	―	―	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和29年（あ）第195号 1954.10.26　判決棄却　この判決	1954.10.26	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井上登	賛成	―	裁判長
島保	賛成	―
河村又介	賛成	―
小林俊三	賛成	―
本村善太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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