1954年12月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁護側の証人を全員調べる義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人が、大阪高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。被告人の弁護人は、憲法37条2項に違反すると主張した。この条文は、被告人が自分のために証人を呼んでもらう権利を定めている。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は大阪高等裁判所で、1954年6月24日に判決を出した。その結論の中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官4人の全員一致の判断だ。 憲法37条2項は、弁護人が申し出た証人を、必要ないと思われる人まで全員調べるよう裁判所に求めるものではない。これは1948年の大法廷判決以来の考え方だ。 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2566号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1954.06.24― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第2566号 1954.12.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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