1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 決定
家長の影響に触れた判決と平等原則
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、投票や、ほかの人の票をまとめる選挙運動をしたことへの報酬を受けたとして、公職選挙法違反に問われた。二審の判決は、家長が家族の選挙権に与える力について述べていた。被告人の弁護人は、その部分が憲法に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が投票と票のとりまとめの選挙運動に対する報酬を受けたと認めた。二審（名古屋高等裁判所）は、この報酬には被告人自身の投票への報酬も含まれることは明らかで、一審が使った証拠も信用できるとして、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由の一つは法律違反を言うだけのもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 二審の言い回しには適切でないところがあるが、家長が家族の投票を左右できるとか、法の下で平等でないとかを認めた趣旨ではないとした。 そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2658号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―投票と選挙運動の報酬を受けたと認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.07.08一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第2658号 1954.12.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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