1954年12月7日 最高裁判所第三小法廷 決定
在日朝鮮人への日本の刑法の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 朝鮮の国籍を持つ被告人2人が、日本国内での窃盗の罪で裁かれた。弁護人は、朝鮮籍の被告人を日本の裁判で処罰するのは憲法に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、被告人2人を窃盗の罪で処罰する判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 刑法1条は、日本国内で罪を犯した人には、誰であっても刑法が適用されると定めている。 弁護人の主張は、憲法違反という形をとっているが、実際は刑法の規定に反して朝鮮籍の人の処罰を違法だと言っているだけで、理由がないとした。 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2840号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.06.17被告人2人を処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第2840号 1954.12.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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