1954年5月14日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙違反事件での供述の任意性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の事件だ。第一審は、被告人と関係者の供述を証拠として事実を認めた。被告人の弁護人は、これらの供述は無理やり言わされたもので、それを証拠にするのは憲法に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、被告人と関係者の供述を証拠として事実を認めた。その後、東京高等裁判所が昭和28年11月17日に判断し、被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 記録を見ても、供述が自分の意思でされたものではないと疑わせる跡はない。このため、憲法違反だという主張はその前提を欠き、採用できないとした。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第345号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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