1963年1月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
国外にいる間の時効と密出国の起訴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和28年1月頃から昭和34年12月初旬頃までの間に、旅券に出国の証印を受けず、中華人民共和国へ向かう意図で日本を出国したとして起訴された。起訴状は、出国の時期を6年余りの幅で示し、場所も「本邦内より」とするだけで、方法も具体的に書いていなかった。弁護側は、これでは起訴の内容が特定されておらず無効で憲法にも反すると主張し、公訴時効の解釈の誤りや、出入国管理令などの規定の違憲も訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原判決は東京高等裁判所が言い渡した。公訴時効の点では、犯人が国外にいる間は時効の進行が止まるという趣旨の判断を示した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。密出国して国交のない国へ渡った場合は詳細の確認が極めて難しく、幅のある起訴状の記載でも違法ではないとした。 起訴状と検察官の法廷での説明で審理の対象は明らかで、被告人の防御に実質的な支障を与えるおそれはないとした。 犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったか、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効が止まるとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1536号
- 事件名
- 出入国管理令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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