1963年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
中国への密出国と起訴状の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本人の被告人は、昭和28年5月31日頃から昭和35年1月1日頃までの間に、旅券に出国の証印を受けないまま中華人民共和国へ出国したとして、出入国管理令違反で起訴された。起訴状は、日時を6年余りの幅で示し、場所を「本邦より」とするだけで、方法も具体的に書いていなかった。被告人側は、起訴内容が特定されておらず起訴は無効だと主張し、国外にいた期間は時効が止まるとした判断の誤りや、出国を制限する規定が憲法22条2項に違反することも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審判決と、それを是認した東京高等裁判所の判決は、被告人を有罪とする前提に立ち、犯人が国外にいる間は公訴時効が止まると判断した。被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく、日時などに幅のある起訴状でも直ちに違法ではない。 起訴状と検察官の冒頭陳述から審理の対象は明らかで、被告人の防御に実質的な支障はなく、起訴は無効ではない。 犯人が国外にいる間は、捜査機関が事件を知っていたかを問わず時効が止まる。出国を制限する規定も憲法に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2036号
- 事件名
- 出入国管理令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公訴時効が止まるとの解釈を示した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.06.13一審判決を是認した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第2036号 1963.01.25 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 起訴内容の特定に関する論点について、この判決が引用する昭和34年（あ）第1678号事件の判決に自身が付けた意見と同じ趣旨だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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