1962年5月17日 最高裁判所第一小法廷 決定
判決の証拠の示し方と告示前の選挙犯罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、大阪府議会議員選挙に際して自分の当選を得る目的で行為をしたとして、公職選挙法違反に問われた。被告人と弁護人は二審の判決を不服として最高裁に上告し、憲法違反、事実の誤り、裁判手続の違反、刑の重さの不当などを主張した。主張の一つは、二審判決が「以上の事実は原判決挙示の証拠によつて認める」とだけ記した証拠の示し方に向けられていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人が判決に示された行為をしたと認めた。一審の結論の内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反をいう主張も実質は事実の誤りや手続違反、刑の重さへの不満で、上告が認められる理由に当たらないとした。 二審判決の「以上の事実は原判決挙示の証拠によつて認める」との表示は、一審判決と同じ証拠で認めた意味と読めるので違法はないとした。 公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第3053号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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