2003年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
国鉄分割民営化と組合員の不採用
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化で新しい鉄道会社が設立された際、特定の労働組合の組合員らは採用候補者の名簿に載らず、1987年4月の採用で全員不採用となった。同年6月に北海道で行われた追加採用でも、組合側の組合員の採用はごくわずかだった。組合側は組合差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査をした労働委員会は選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどを命じた。鉄道会社側は、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、新規採用だというだけで組合差別の問題にならないとはいえないとしたが、国鉄や鉄道会社に組合差別の意思があったとは認められないとして、不当労働行為に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 4月採用では、国鉄が名簿作成で組合差別をしても責任を負うのは国鉄と後継の事業団で、設立委員自身の行為でない限り、新会社は責任を負わない。 雇入れの拒否は、以前の雇用関係での不利益な扱いといえる特別な事情がなければ不当労働行為に当たらず、6月の追加採用も新規採用で同様だ。 鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第16号
- 事件名
- 労働委員会救済命令取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第161号 2002.10.24不当労働行為に当たらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（行ヒ）第16号 2003.12.22 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 深澤 武久 | 国鉄は設立委員の補助役にすぎず、国鉄に組合差別があれば新会社も責任を負い、6月採用でも採用の自由は制限されるとした。組合差別の意思の有無を十分に審理していないとして、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 島田 仁郎 | 採用手続は一体のものであり、国会での大臣の答弁からも国鉄は設立委員の補助役だとして、新会社の責任を認めるべきだとした。組合ごとの採用率の大きな差や管理者の発言などを踏まえ、組合差別の有無をさらに審理させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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