1948年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
追放対象の弁護士の代理と選挙無効訴訟
結果 却下向き―
| あらまし | 1947年4月の参議院議員選挙に全国区から立候補して落選した人が、日本国憲法が施行される前に、選挙の無効を求めて大審院に訴えを起こした。憲法の施行に伴い、この事件は東京高等裁判所が引き継いで審理した。立候補者は、選挙管理委員会の側の弁護士が公職追放の対象者なので代理人になる資格がないなどと主張したが、高等裁判所はこれを退けた。立候補者はこれを不服として最高裁判所に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、公職追放の対象者であっても、弁護士として選挙管理委員会の代理人になるのは弁護士本来の仕事であり、代理人になる資格があると判断し、立候補者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 大審院から東京高等裁判所に引き継がれたこの種の事件の判決には、憲法違反を理由とする場合に限って最高裁判所に上告できる。 立候補者の上告の理由は、高等裁判所の判決が法律に違反していると主張するだけで、憲法違反を理由としていない。 そのため上告は不適法だとして中身を判断せずに退け、上告の費用は立候補者の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1948年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第66号
- 事件名
- 参議院全国選出議員選挙無効
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所1948.07.16立候補者の訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（オ）第66号 1948.11.13 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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