1948年7月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 戦災で焼けた都市の土地や建物の貸し借りを扱う特別な法律（罹災都市借地借家臨時処理法）をめぐる手続で、東京高等裁判所が抗告について決定をした。申立人はこの決定に不服があり、最高裁判所にさらに抗告をして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が、申立人の抗告について1948年4月30日に決定をした。決定の中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所法7条によると、最高裁への抗告は、法律が特に最高裁で扱うと定めた場合にしかできない。これは以前の最高裁の決定のとおりだ。 今回の抗告は、抗告状や記録からみてその場合に当たらないので、ルールに合わない抗告として退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（ク）第16号
- 事件名
- 罹災都市借地借家臨時処理事件の抗告事件につきなした決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和22年（ラ）第38号 1948.04.30抗告について決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和23年（ク）第16号 1948.07.15 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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