1948年12月24日　最高裁判所第一小法廷　決定

最高裁への抗告ができる場合の限定

結果　却下向き―

あらまし	財産分与と扶養料を求める事件で、ある決定が出され、それへの不服申立て（抗告）について東京高等裁判所が決定をした。この東京高裁の決定に納得しなかった申立人が、さらに最高裁判所に不服を申し立てた。不服の理由は、東京高裁の憲法についての判断が不当だというものではなかった。
それまでの判断	財産分与と扶養料の請求についての決定への不服申立てを受けて、東京高等裁判所が1948年12月3日に決定をした。
最高裁の判断	申立てを不適法として退け、その費用は申立人の負担とした。最高裁への不服申立ては、憲法判断の不当を理由とするものなど、法律が特に最高裁の担当と定めた場合に限られるというのが、最高裁のこれまでの判断だ。今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。

あらまし

財産分与と扶養料を求める事件で、ある決定が出され、それへの不服申立て（抗告）について東京高等裁判所が決定をした。この東京高裁の決定に納得しなかった申立人が、さらに最高裁判所に不服を申し立てた。不服の理由は、東京高裁の憲法についての判断が不当だというものではなかった。

それまでの判断

財産分与と扶養料の請求についての決定への不服申立てを受けて、東京高等裁判所が1948年12月3日に決定をした。

最高裁の判断

申立てを不適法として退け、その費用は申立人の負担とした。

最高裁への不服申立ては、憲法判断の不当を理由とするものなど、法律が特に最高裁の担当と定めた場合に限られるというのが、最高裁のこれまでの判断だ。

今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
原審	東京高等裁判所昭和23年（ラ）第70号 1948.12.03―　―	1948.12.03	―	―	―
最高裁特別抗告	最高裁判所第一小法廷昭和23年（ク）第38号 1948.12.24　決定却下　この決定	1948.12.24	決定	却下	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
沢田竹治郎	賛成	―
真野毅	賛成	―
岩松三郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。