1953年1月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収計画を訴える期限の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、ある農地を国が買い取る計画（買収計画）が立てられた。この計画に対しては、まず行政への異議と、上級の行政機関への不服申立て（訴願）が行われ、そのあとで裁判が起こされた。裁判では、行政事件訴訟特例法ができる前のこの時期に、裁判を起こせる期限をいつから数えるのかが争われた。二審の判断に納得しなかった側が、二審は法律の解釈を誤っていると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が二審の判決を出した。判決文からは、その結論の詳しい中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 行政事件訴訟特例法ができる前でも、農地の買収計画に異議と訴願をしたときは、裁判を起こせる期限は訴願の結論を知った日から数える。 これは最高裁第二小法廷が昭和27年9月26日の判決ですでに示した考え方で、変える必要はない。 二審の判決に法律の解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第153号
- 事件名
- 農地買収不服
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1950.03.23― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（オ）第153号 1953.01.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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