1954年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収計画と自白の撤回・訴願前置
結果 棄却向き―
| あらまし | 高知市の農地委員会は、ある土地を不在地主の小作地だとして、さかのぼって国が買い上げる計画を定めた。この土地は登記上は子（Ｂ１）の名義だったが、実際は母（Ｂ２）のもので、夫が勝手に売るのを防ぐために名義だけ子にしていた。子は異議と訴願（行政への不服申立て）をしたが、高知県農地委員会に退けられたため、母と一緒に買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、土地は終始母のものであり登記上の子の名義は無効だと認定し、農地委員会側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判で認めた事実（自白）は、相手が同意するか、事実と違い、かつ勘違いで認めたと証明されない限り撤回できない。農地委員会側の主張の変更は許されない。 子が行政への不服申立てをして退けられた以上、行政に見直す機会は与えられた。申立てをしていない母が同じ理由で一緒に訴えても、申立てを先に求める制度の趣旨に反しない。 母は元から自分の土地だと主張しており、所有権の移転や登記は問題にならない。国が公権力で土地を買い上げる場合に民法177条（登記の対抗要件）は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第366号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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