1954年9月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
隣の町村の農地と「準区域」の主張
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある地主の土地が、自作農創設特別措置法にもとづいて、村に住んでいない地主（不在地主）の農地として国に買い取られた。地主は、土地のある部落は自分の住む町のすぐ隣にあり、法律上、住んでいる町に準じる区域（準区域）として扱われるべきだと主張した。そのうえで、買い取りの処分と、それへの不服申立てを退けた判断を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、準区域として扱われるには農地委員会が指定する必要があり、その指定がまだない以上、地主の主張は採用できないとした。 |
| 最高裁の判断 | 地理的な関係などから客観的に準区域と認めるべき土地なら、農地委員会は指定する義務があり、指定しないまま不在地主の農地として買い取るのは違法だ。 指定がされていなくても、買い取りを争う裁判の中で、指定がなかった違法を主張して処分の取消しを求めることができる。 二審は土地が準区域にあたる状況かどうかを調べておらず、審理が足りないとして判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第223号
- 事件名
- 農地買収及び訴願裁決取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.11.05地主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（オ）第223号 1954.09.28 判決破棄差戻 この判決 |
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