1952年4月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
占領軍の指示による共産主義者の解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 報道機関の会社が、連合国最高司令官（占領軍のトップ）から出た「共産主義者とその支持者を公共の報道機関から外すように」という指示に基づいて、従業員たちを解雇した。解雇された従業員たちは、この解雇は憲法・民法・労働基準法に違反すると主張し、従業員としての地位をひとまず認めるよう求める仮処分を申し立てた。従業員の一人は、以前の別の解雇について、すでに仮処分で従業員としての仮の地位を認められていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は仮処分の申立てを退け、二審の福岡高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 連合国最高司令官の指示とぶつかる範囲では日本の憲法や法令は適用されない。今回の解雇はその指示に基づくものなので、解雇は有効だとして従業員側の上告を退けた。 共産主義者やその支持者は、そうであること自体を理由に解雇された。そのため、共産党が暴力で憲法を壊そうとしているかどうかといった点は、解雇の効力に関係しない。 以前の仮処分は、それより前の解雇の効力を止めただけのものだ。その後に生じた別の理由で同じ人を解雇しても、以前の仮処分とは矛盾しない。 |
- 裁判年月日
- 1952年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第117号
- 事件名
- 仮処分申請
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1950.12.22一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第117号 1952.04.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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