1952年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
元軍人の遺族への扶助料の停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後、1946年の勅令で、軍人や軍関係の公務員とその遺族には、扶助料（遺族に払われる恩給）などの恩給を払わないことになった。これに対し、申立人は恩給を受ける権利を侵害されたとして、そのことの確認を求めて裁判を起こした。申立人は、恩給法73条の「公務員またはこれに準ずる者」には軍人や軍関係者も含まれると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、恩給法73条の「公務員またはこれに準ずる者」には軍人や軍関係者は含まれないと判断し、申立人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 1946年の勅令とその後の恩給法改正により、徴兵された兵士を含むすべての軍人・軍関係者とその遺族には、今も恩給や扶助料は払われない。 平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第235号
- 事件名
- 恩給権侵害確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1951.03.31申立人の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第235号 1952.07.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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