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1957年4月11日 最高裁判所第一小法廷 判決

開墾済みの土地を未墾地として買収

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革の法律(自作農創設特別措置法)にもとづいて、2つの土地が、まだ開墾されていない土地(未墾地)として国に買い上げられることになった。土地の側は、この買収処分が無効であることの確認などを求めて裁判を起こした。二審が処分を無効と判断したため、処分をした行政側が最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、買収計画を立てた昭和22年6月の時点で2つの土地はすでに開墾されて作物が育てられていたと認めた。そのうえで、開墾済みの土地を未墾地と取り違えた処分には明らかで重大な誤りがあり、無効だと判断した。
最高裁の判断

行政側の不服申立てを退けた。2つの土地には陸稲や馬鈴薯・大豆が植えられており、手入れをして作物を育てる農地になっていたとした二審の判断に誤りはないとした。

開墾済みの土地を未墾地と取り違えた誤りは明らかで重大だから、処分は取り消すまでもなく無効だとした二審の判断にも、根拠がないとはいえないとした。

二審判決の中で「未墾地」と「既墾地」の言葉が入れ替わっている箇所は、ただの書き間違いだとした。

裁判年月日
1957年4月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第251号
事件名
未墾地買収処分無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.03.13買収処分を無効と判断した 裁判所のサイトにある1951.03.13―買収処分を無効と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(オ)第251号

1957.04.11 判決棄却 この判決
1957.04.11判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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