1957年2月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
不在地主の農地買収の取消請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、国は土地の所有者の農地を買い取る処分をした。所有者は、この処分の取消しを求めた。所有者は、実際に耕していた人物Dは自分の家族の一員にすぎず、この土地は人に貸した農地ではなく自分で耕している農地だと主張した。また、自分は東京にいるが、本籍地に住所があるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、土地を耕していたのはDであり、所有者の住所は東京にあって、その地域に住まない地主（不在地主）にあたると認め、所有者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 耕していたのは所有者本人で、Dは家族にすぎないという主張は、証拠から事実をどう認めるかを争うものにすぎず、理由にならないとした。 所有者の住所は東京にあり、東京にいるのは病気の治療や勉強のためでもないとした二審の認定は、証拠から見て正しいとした。 Dが耕作者で所有者が不在地主である以上、買収は法律の目的に合う当然の措置だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第367号
- 事件名
- 自作農創設に関する処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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