1954年2月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
契約書を作る前提の合意の成立
結果 棄却向き―
| あらまし | 当事者の間で、ある契約を解消するための話し合いが行われ、紛争を解決するための案（解決案）がまとまりかけた。訴えた側は、この解決案どおりの契約が成立したとして、建物の所有権移転登記などを求めた。相手方は、契約は成立していないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、当事者は契約書を作ることで契約を成立させるつもりだったのに、契約書は作られなかったので契約は成立していないとして、訴えた側を敗訴させた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。解決案のような利害の大きい複雑な紛争解決の契約では、後でもめないよう契約書を作るのが社会の常識だとした二審の判断は正しいとした。 当事者が契約書の作成を望んでいた以上、契約の成立は書面の作成にかかっていたとみるべきで、書面がない以上契約は成立していないとした認定も正しいとした。 相手方の「契約不成立」という主張には、成立が証書の作成にかかっていたという意味が含まれており、主張していない事実で判断したものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第793号
- 事件名
- 建物所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.10.25契約不成立として訴えた側の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第793号 1954.02.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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