1956年11月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産直前の抵当権設定と否認
結果 棄却向き―
| あらまし | ある有限会社は経営不振で、約2000万円の借金に対して資産は300万円ほどしかなかった。この会社は1950年7月に、自社の建物を建てた建築業者のために、残っている工事代金を担保する抵当権をその建物に設定した。会社はその後、支払を止めて破産した。会社の財産を管理する破産管財人は、この抵当権の設定は他の債権者を害するとして、効力を否定し登記を消すよう建築業者に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、管財人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。建築業者の工事代金の優先権は、工事を始める前に登記しないと効力がない。だから「業者は優先権を持つので他の債権者を害しない」という社長の考えは誤りだった。 そのため、社長の考えだけで会社に債権者を害するつもりがなかったとした二審の理由には不十分な点がある。 それでも建築業者は、抵当権の契約と登記の時点で、他の債権者を害すると全く知らなかった。そのため破産法による否認はできず、二審の結論は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1061号
- 事件名
- 否認権行使抵当権抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1952.10.03管財人の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第1061号 1956.11.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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