1955年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と知事の指定の判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法（自作法）に基づいて、ある土地を国が買い取る計画が立てられた。土地の所有者は、この買収計画は違法だとして、取り消すよう求めた。所有者は、この土地は知事が買収の対象から外す「指定」をすべき土地だったなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この土地は法律でいう農地で、買収の対象から外す決まり（法5条の各号）にも当たらないから、買収は違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法5条4号の指定には客観的な基準が書かれておらず、指定するかどうかは知事の政策的な判断に任されていると見るしかない。 法5条5号は「近く使い道を変えるのが相当な農地」という基準があり、明らかに当たるのに指定せず買収すれば違法になり得るので、二審の判断に矛盾はない。 この土地は農地で法5条の各号に当たらず、買収は違法でないとした二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1100号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.09.15買収は違法でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第1100号 1955.04.12 判決棄却 この判決 |
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