1955年4月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
学校法人の評議員の選び方と仮処分
結果 棄却向き―
| あらまし | ある学校法人で、理事や評議員の地位が争いになった。申立人は、理事らの仕事を止める仮処分（裁判が終わるまでの仮の命令）を求めた。理事の仕事を止められたＡら学校法人側の人たちは、財団法人だったころの理事会が、当時の評議員をそのまま学校法人の評議員とみなすと決めていたから、自分たちは正式な評議員だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ａら4人は寄附行為（学校法人の根本の決まり）に定められた手続で選ばれていないので学校法人の評議員ではないとして、理事の仕事を止める仮処分を認めたとみられる。 |
| 最高裁の判断 | Ａがすでに理事をやめていたのなら、仕事を止める仮処分は意味をもたないので、Ａには上告で争う利益がない。 私立学校法は学校の自主性と公共性を重んじているから、学校法人をつくったら、寄附行為の手続で評議員を新しく選び直す必要がある。 財団法人時代の評議員をそのまま評議員とみなす決議は無効で、Ａら4人は評議員ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1106号
- 事件名
- 仮処分申請
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.11.01理事の職務執行停止の仮処分を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第1106号 1955.04.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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