1954年7月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
売渡し後の農地への売渡留保指定
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、知事は農家らに農地の売渡通知書を渡し、売渡しの時期は昭和23年12月2日または30日とされていた。ところが知事は、その後の昭和24年6月27日になって、同じ農地について、自作農創設特別措置法の施行規則にもとづく「売渡留保」の指定をした。農家らはこの指定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、売渡しによってすでに国のものではなくなった農地に売渡留保の指定をしても、その指定は効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 知事の上告を退け、売渡留保の指定は効力がないとした高等裁判所の判断を維持した。 知事自身も、上告の理由の中で、この指定が農家らの農地には効力がないことを認めていた。 そのため、知事が挙げた個々の主張を検討するまでもなく、上告には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1226号
- 事件名
- 指定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.08.29売渡留保の指定は効力がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第1226号 1954.07.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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