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1953年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

農地と一緒に借家を買い上げる要件

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革で、Dという人は国から約3畝10歩(約330平方メートル)の農地を買い受けた。Dが10年以上借りて住み、農業を続けてきた建物とその敷地についても、自作農創設特別措置法に基づいて、農地の売り渡しに合わせて国が買い上げる計画が立てられた。この買収計画の取消しを求める裁判が起こされ、買収を正しいと主張する側が最高裁に上告した。
それまでの判断仙台高等裁判所は、この建物は農業用の家屋として適当とは認めにくく、Dが買い受けた農地もわずかなので、合わせて買い上げるのは相当でないと判断した。
最高裁の判断

この建物を農業用の家屋として適当と認めにくいとした二審の判断は、証拠に基づいていて相当だとした。

条文に明記がなくても、農地の売り渡しに伴う買い上げである以上、その農地の利用に必要でない建物まで買い上げることはできないとした。

Dが建物を必要とするのは生活のためで、わずかな農地を買っただけでは、特別な事情がない限り住宅と敷地を買い取る権利は生じないとし、上告を退けた。

裁判年月日
1953年10月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第131号
事件名
農業用施設買収計画取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1951.12.26建物と敷地を合わせて買い上げるのは相当でないと判断した ―1951.12.26―建物と敷地を合わせて買い上げるのは相当でないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(オ)第131号

1953.10.20 判決棄却 この判決
1953.10.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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