1957年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
借家の解約の正当な理由はいつ必要か
結果 その他向き―
| あらまし | 1947年5月、ある人（家主）が建物を買い、その中央部分を借りていた人（借主）に同年6月、契約をやめると申し入れた。借主はその後の1949年から1950年にかけて、借りた部分の一部を家主の承諾なしに会社や個人にまた貸しした。家主は、無断のまた貸しを理由に契約を解除するという通知も送り、それは1950年10月22日に届いた。家主は、借主とまた貸しを受けた人たちに建物の明渡しを求め、借主にはお金の支払いも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、1947年6月の解約の申入れには正当な理由があり、契約は同年12月末に終わったと判断した。そのうえで、借主らに明渡しを命じ、借主には1948年1月以降の分を損害金として支払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 解約の申入れで契約を終わらせるための正当な理由は、遅くとも申入れの時点で必要だ。あとで起きた無断のまた貸しをさかのぼって理由にした高裁の判断は誤りだ。 それでも、無断のまた貸しを理由とする解除通知が届いた1950年10月22日に契約は終わったので、明渡しを命じた部分は正しく、借主らの上告を退けた。 契約がまだ続いていた1948年1月から1950年10月22日までを契約終了後として損害金の支払いを命じた部分は取り消し、その間の家賃の額を調べ直すよう高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第188号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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