1955年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
地租の全額を4月1日の納税者に課す規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 当時の地方税法は、地租（土地にかかる税）を課す基準日を4月1日と決めていた。また、月ごとに分けて税額を計算するしくみを地租には使わないとしていた。そのため、4月1日の時点で納税義務を負う人が、その年度の地租を全額払うことになった。地租を納めた人たちはこの決まりが憲法に反するなどと主張し、納めた地租などを返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、この決まりは地租を集めやすくするためのものだとして、返還を求めた人たちの訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 日本国憲法のもとでは、税を月割や年割で課すかどうかなど、税の課し方は法律で決めることに任されている。その良し悪しは、法律を作る過程で話し合って決めることだ。 4月1日時点の納税者に地租の全額を負わせる決まりは、憲法に反しない。 この決まりを地租を集めやすくするためのものとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第208号
- 事件名
- 地租等返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.01.16返還の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第208号 1955.04.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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