1953年11月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
教育勅語の失効決議と裁判所の権限
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年6月19日、衆議院と参議院は、教育勅語などが憲法に反する詔勅（天皇の言葉）にあたり、憲法の施行と同時に効力を失ったことを確認する決議をした。申立人は、教育勅語などの性質から見てこの決議自体が憲法に違反しており、そのせいで基本的人権を侵され、命にかかわるほどの大きな損害を受けたと主張した。そのうえで、この違憲状態を正す判決を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、申立人の訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所が扱えるのは、当事者どうしの具体的な権利や法律関係をめぐる争いのうち、法律を当てはめて最終的に解決できるものだけだ。 申立人が言う利益は、本人の意見や感情からくる精神的な不満にすぎず、具体的な権利や法律関係をめぐる争いがあるとはいえない。 求められた内容は国会の両院が道徳や政治の立場から自分で決める問題で、裁判所の権限外だ。訴えは不適法なので、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第303号
- 事件名
- 憲法違背是正請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.03.31訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第303号 1953.11.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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