1954年6月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収計画の個別通知の要否
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、市町村の農業委員会が農地を買い取る計画を決めた。この計画をめぐり、計画を個別に知らされなかったことを問題にした人が損害賠償を求めて裁判を起こした。この人は、計画を個別に通知しなくてよいとした二審の判断が憲法に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、農地を買い取る計画を所有者に個別に通知する義務は法律上ないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた場合のどれにも当たらないとして、上告を退けた。 計画の公告は所有者などに計画を知らせ、書類の閲覧を促すためのものだ。法律は所有者に個別に通知する義務までは課していない。 憲法違反だという主張は、中身を見れば法律の解釈への不満にすぎないとして、取り上げなかった。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第325号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.03.15個別の通知は不要と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第325号 1954.06.08 判決棄却 この判決 |
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