1957年7月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
漁業法改正と漁業権の借り手の保護
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、宮城県の定置漁業権を漁業協同組合から借りていた。この漁業権は昭和25年12月3日までの期限だったが、その途中で新しい漁業法と、その施行法が作られた。この漁場の返還をめぐって相手方と争いになり、二審で負けた相手方が、証拠の扱い方がおかしいことや、新しい法律のもとで借り手は保護されないことを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、漁業権を借りていた人が新しい漁業法の施行法による保護を受ける立場にあると判断した。これに不服の相手方が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 民事裁判では、人から聞いた話の証言（伝聞証言）も証拠として使え、使うかどうかは裁判官の判断に任されている。二審の事実の認め方に違法はない。 期限が残っていた漁業権は、施行法1条により、新漁業法の施行日（昭和25年3月14日）から少なくとも2年間続くと判断した。 その漁業権を借りていた人は、施行法4条の保護を受ける立場にあるとした。二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第358号
- 事件名
- 漁場返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.03.10漁業権の借り手が保護を受ける立場にあると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第358号 1957.07.09 判決棄却 この判決 |
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