1953年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地改革での住宅と宅地の買収取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、ある人の住宅と宅地を買収する計画が立てられ、その計画を認める裁決も出された。持ち主はこの買収に納得せず、買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中で、持ち主は求める内容を変更した。行政側は、取消しの訴えそのものや請求内容の変更が許されないことなどを理由に争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、持ち主の側の証拠から認めたさまざまな事情を総合して、住宅も宅地も買収は不適当だと判断し、持ち主の言い分を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 行政側の上告を退けた。買収計画の取消しを求める訴えは起こせるし、計画を取り消せば裁決も事実上効力を失うので、請求内容の変更も許される。 住宅の買収を不適当とした以上、その宅地も同じく不適当とするのは当然だ。個々の事情が決め手でなくても、全体を総合した二審の判断は正当だ。 二審は諸事情を総合して判断したのであり、後からできた法律の規定をさかのぼって当てはめたわけではない。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第62号
- 事件名
- 家屋宅地等買収処分不服
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1951.12.27買収を不適当とし、持ち主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第62号 1953.10.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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