1955年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地売渡に伴う宅地建物の買収の範囲
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 自作農をつくるための法律にもとづき、農地を売り渡す際に、その農地の経営に必要な宅地や建物もあわせて買い取る「附帯買収」の計画が立てられた。農地の売渡しを受けたのは3人（名前は伏せられている）だったが、売り渡された農地は、3人がそれぞれ耕している農地のごく一部にすぎなかった。宅地建物の持ち主は、この買収計画を認めた農地委員会の裁決（不服申立てへの判断）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は持ち主の請求を認め、裁決を取り消した。二審の大阪高等裁判所は、宅地建物は3人の農業経営に必要だとして買収計画を正しいとし、持ち主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 附帯買収は農地の売渡しに付随するものなので、宅地建物を買い取れるのは、それが売り渡された農地の経営に必要な場合に限られる。 売り渡された農地が耕作地のごく一部にすぎない場合は、農業経営全体に必要というだけでは足りず、売渡農地との特別な関係がなければ買収できない。 本件ではそのような特別な関係は認められないので、二審は法律の解釈を誤っている。二審判決を取り消し、一審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第724号
- 事件名
- 買収計画不服
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、裁決を取り消した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.07.10一審判決を取り消し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第724号 1955.12.26 判決破棄自判 この判決 |
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