1954年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
賃貸借解約の許可取消と仮処分
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、賃貸借の解約を前提に、相手方に対して仮処分（判決が出るまでの仮の措置）を得ていた。この解約には長野県知事の許可があったが、その許可が後で取り消された。そこで相手方は、事情が変わったとして仮処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は仮処分の取消しを認めた。二審の東京高等裁判所もこの結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 解約に対する県知事の許可が取り消された以上、仮処分で守ろうとした権利はひとまず消えたと考えるべきだ。 そのため、事情が変わったことを理由に仮処分を取り消すのは当然で、取消しを認めた判断は正しい。 申立書には仮処分の執行の取消しを求めるような記載もあったが、相手方は法廷で仮処分命令そのものの取消しを求めると説明しており、手続に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第745号
- 事件名
- 仮処分取消申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の取消しを認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.07.19一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第745号 1954.05.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。