1954年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
権利株を処分する権限と損害賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社が成立する前の株を受ける権利(権利株)の取り引きをめぐって、損害賠償を求める裁判が起きた。争点は、この権利株を処分したEに、そうする権限があったかどうかだった。二審で負けた側が、証券会社のD社には処分する権限があったはずだと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、D証券株式会社からEへ権利株が移った理由を示す証拠がないとして、Eにこの株を処分する権限があったとは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。 二審は、Eに処分する権限がないと判断した。そのため、仮にD社に権限があったとしても、二審の結論は変わらない。 そのほかの主張は、当時の法律で最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年(オ)第795号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.07.05Eに権利株を処分する権限はないと判断し、上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年(オ)第795号 1954.05.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。