1955年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
新株の一部引受の無効と仮処分
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 株式会社Ｄは増資のため新株1万5千株を発行し、そのうち売れ残った5950株について、1948年7月31日に、ある人物（後の控訴人）との間で引受契約を結んだ。申立人らは、この引受契約は無効だと主張して、裁判所に仮処分を申し立てた。津地方裁判所四日市支部は仮処分決定を出し、相手方がこれに異議を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は申立人らの側を勝たせ、仮処分を維持した。二審の名古屋高等裁判所は、同じ争いの本裁判（引受契約の無効確認を求める訴え）で申立人らの請求を退ける判決が出たことを理由に、申立人らの主張には裏付けがないとして、仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 本裁判の判決は、「引受けが無効なら増資全体が無効になる」という形式的な理由で請求を退けただけで、まだ確定もしていなかった。 1万5千株のうち5950株の引受けが無効でも、特別な事情がなければ増資全体が無効になるわけではなく、本裁判の判決の考え方は誤りだ。 その判決だけを理由に、申立人らが出した資料を調べないまま仮処分を取り消したのは審理不足だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第796号
- 事件名
- 仮処分決定に対する異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所四日市支部―仮処分を維持した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.07.15仮処分決定を取り消し、申立てを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第796号 1955.04.15 判決破棄差戻 この判決 |
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