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1954年5月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

契約の「解除」の申入れと取消し

結果 棄却向き―

あらまし二者の間で売買契約が結ばれた後、一方の当事者の法定代理人(本人に代わって法律上の行為をする人)が、相手方に契約の「解除」を申し入れた。この売買契約が無効であることの確認を求める裁判になり、争点は、この解除の申入れを契約の「取消し」の意思表示とみてよいかだった。二審で負けた相手方が最高裁に上告した。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、証拠から法定代理人が契約の解除を申し入れた事実を認め、この申入れには売買契約を取り消す意思表示も含まれていたと判断した。
最高裁の判断

法定代理人による解除の申入れに、売買契約を取り消す意思表示も含まれていたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

相手方が持ち出した昔の大審院の判例は、事情の変化によって解除する権利が生じる場面の事件で、この事件には当てはまらないとした。

その他の上告の理由は、当時の特別な法律で最高裁が審理する対象とされる理由に当たらないとした。

裁判年月日
1954年5月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第948号
事件名
売買契約無効確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1952.08.05解除の申入れに取消しの意思表示も含まれると判断した ―1952.08.05―解除の申入れに取消しの意思表示も含まれると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(オ)第948号

1954.05.11 判決棄却 この判決
1954.05.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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