1954年7月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
争いのない事実の扱いと証人申請
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が持っていた物件について、仮処分（裁判が終わるまでの仮の措置）が出され、これに対する異議が争われた。この会社は戦後の法律にもとづく「特別経理会社」で、物件が1946年8月11日午前0時の時点で会社の財産だったかどうかが問題の前提になっていた。二審で負けた側は、会社が特別経理会社だという点を当事者が争わないというだけで決めてはいけないこと、申請した証人を裁判所が調べなかったことなどを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、物件がその時点で会社の財産だったことを前提にして判断し、上告した側に不利な結論を出した。 |
| 最高裁の判断 | 会社が特別経理会社だというのも法律上の関係だが、争いの前提にすぎない場合は、当事者が争わなければそのまま事実として決めてよい。 物件が基準の時点で会社の財産だったことは当事者の間で争いがなく、二審はそれを前提に判断したのだから問題はない。 裁判所が証人申請に答えないまま審理を終えても、双方が異議を言わず「ほかに主張も証拠もない」と述べたなら、申請は取り下げたものと見るべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第973号
- 事件名
- 仮処分異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.09.25上告した側に不利な判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第973号 1954.07.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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