1957年3月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
警察職員の免職と雑誌の事前検閲
結果 棄却向き―
| あらまし | 警察・消防の職員だった2人が、自分たちの免職の取消しを求めて訴えた。1人は、辞職願は上司に脅されて出したものだと主張し、本人の願い出による免職の取消しを求めた。もう1人は、同僚と文芸雑誌「Ｄ」を出す計画を立て、第2号を上司の事前検閲を受けずに出したことなどを理由に懲戒免職とされた。この職員は、事前検閲を求める職員向けの規程は憲法違反だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、脅されて辞職したという主張には証拠がないとし、懲戒免職も正当な処分だとして、2人の請求を退けた。二審の東京高等裁判所も一審の理由をそのまま使い、同じ結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 辞職した職員について、下級審は脅された証拠がないと判断しただけで、検閲の規程を根拠にしてはいないので、規程が憲法違反だという主張は前提を欠く。 懲戒免職された職員には、無検閲の雑誌発行のほかに2つの処分理由があり、そのどちらか一つだけでも免職は適法で正当になる。 そのため、事前検閲の規程が憲法に合うかどうかは判決の結論を左右せず、検討する必要はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第991号
- 事件名
- 免職処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.06.23請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第991号 1957.03.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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