1953年1月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 建物を取り壊して撤去させる命令を求める申立ての手続で、裁判所が決定を出した。申立人はこの決定に不服を申し立てたが、東京高等裁判所に退けられた。そこで申立人は、さらに最高裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、建物撤去命令の申立て事件での決定に対する申立人の不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告（決定への不服申立て）を扱えるのは、法律で特に認められた場合だけで、民事事件では憲法違反を理由とする特別な抗告に限られるとした。 その抗告では、法律などが憲法に合うかどうかについての高裁の判断が不当だと主張する必要があるが、今回の理由はそれに当たらないとした。 このため申立ては正式な手続にのっていないとして却下し、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1953年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（ク）第277号
- 事件名
- 建物収去命令申請事件の決定に対する抗告についてなした抗告棄却の決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和27年（ラ）第318号 1952.12.17抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（ク）第277号 1953.01.27 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。