1955年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
議決の取消しと行政処分の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある行政機関が昭和22年3月31日、賃貸借契約の解除を承認する議決をした。しかし、この議決は外部に知らされないまま後に取り消され、改めて解除を認めない議決がされた。契約の解除を求めていた側は、この「解除を認めない処分」の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、解除を求めた側の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、最高裁が民事事件の上告を審理するための特別な法律の要件に当てはまらないとして、上告を退けた。 行政処分は外部に知らされて初めて効力を持つ。議決をしただけでは、役所の中で意思を決めたにとどまる。 承認の議決は外部に知らされておらず、処分としての効力はなかった。そのため、後で取り消して別の議決をしても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1049号
- 事件名
- 賃貸借契約解除不許可処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1953.08.19解除を求めた側の言い分を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第1049号 1955.04.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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