1955年3月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判を起こすことを解約の申入れとみる
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、借りている人たちに家を明け渡すよう求めた。家主は1948年11月15日付の内容証明郵便で、賃貸借をやめると申し入れていた。借りている人たちは、仮にその申入れが効果を生じていたとしても、法律の定めによって新しく賃貸借が結ばれたことになると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも借りている人たちが負けた。二審の東京高等裁判所は、内容証明郵便による申入れは正当な理由がなく無効だとしたが、裁判を起こしたこと自体を新しい解約の申入れとみて、明渡しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借りている人たちの上告を退け、明渡しを認めた二審の判断を維持した。 新しく賃貸借が結ばれたという主張は、郵便での申入れが効果を生じたことが前提だ。二審はその申入れを無効としたので、この主張に答えなくても違法ではない。 裁判を起こしたことに解約の申入れの効力を認めてよく、当事者が主張していないことを判断したことにもならない。これは最高裁の以前の判例のとおりだ。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1075号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―家主の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.09.18借りている人たちの控訴を退け、明渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第1075号 1955.03.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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