1955年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
就業規則による解雇と家屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が、就業規則にある「やむを得ない正当の事由」を理由に従業員らを解雇した。その会社が従業員らに家屋の明渡しを求めた裁判で、解雇が正当かどうかが争われた。従業員らは、会社の立場だけから解雇の正当性を判断するのは憲法の保障する基本的人権を無視しており、憲法に違反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、従業員らの主張も検討したうえで、この解雇は就業規則の「やむを得ない正当な事由」に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 従業員らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 二審は従業員らの主張も検討したうえで解雇を正当と判断しており、それは判決文から読み取れる。 会社の立場だけで判断したという従業員らの憲法違反の主張は前提が事実と違うため、認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1102号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1953.09.11解雇を正当と認め、従業員らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第1102号 1955.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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