1957年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
行政訴訟での裁判所の職権調査の義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人らは、行政への不服申立て（訴願）について出された裁決を取り消すよう求めて裁判を起こした。東京高等裁判所で申立人らの言い分は通らず、申立人らは最高裁に上告した。申立人らは、行政事件では裁判所が自分から調べる仕組み（職権主義）があるのに、高裁がその調べを怠ったと主張した。あわせて、高裁の審理が終わった後に自分たちで調べて分かった新しい事情も上告の理由として持ち出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、証拠を十分に調べたうえで、申立人らの言い分を認めない判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。行政事件の法律が定める裁判所の職権による参加決定や証拠調べは、自分からしてもよいという定めで、必ずしなければならない義務ではない。 高裁は証拠を十分に調べたうえで判決しており、調べを怠ったという非難は当たらない。この主張は、結局は高裁の事実認定への不満にすぎない。 高裁で一度も主張しなかった新しい事情を、法律問題だけを扱う最高裁で上告の理由として持ち出すことは許されない。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第182号
- 事件名
- 訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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