1957年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地の売渡しを受けた人の訴える資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、ある宅地は国が買い取る計画に入れられ、その後、国から別の人たちに売り渡された。ところが、もとの土地所有者が買取り計画から外すよう不服を申し立て、上の行政機関がこれを認める裁決をした。国から土地を買った人たちが、この裁決を取り消すよう裁判所に求めた。裁決をした側は、買った人たちには訴えを起こす資格がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、国から土地を買った人たちに訴えを起こす資格を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、国から土地を買った人たちには裁決の取消しを求めて訴える資格があると判断した。 裁決は下の地元の農地委員会をしばるので、裁決が確定すれば土地は買取り計画から確定的に外れることになる。 そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第183号
- 事件名
- 訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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