1955年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記名義だけで行った農地買収の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある農地は大正10年に贈与で原告のものになったが、登記の名義は前の持ち主のままだった。戦後の自作農創設特別措置法による農地買収で、地元の農地委員会は登記簿の記載をもとに、名義人の相続人を所有者として買収計画を立て、行政庁がそのとおり買収処分をした。原告は、本当の所有者でない人を相手にした買収は無効だとして、その確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、本当の所有者は原告であり、所有者を取り違えた買収処分は無効だと判断して、原告の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 一審・二審の判決を取り消し、原告の請求を退けた。 農地買収は本当の所有者を相手にすべきで、登記簿の記載だけで所有者を取り違えた処分は違法だが、それだけで当然に無効になるわけではない。 原告は農地委員会の会長として買収計画に関わっていながら異議や訴えを起こさず期限を過ぎたので、後から違法を主張することはできない。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第608号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収は無効だとして請求を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1953.05.18一審の判断を維持し、買収を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第608号 1955.04.26 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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