1955年3月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
耕作を妨げられた農地の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦時中に耕す人がいなくなった農地を、何の権利もない人たちが耕すようになった。農地の所有者は自分で耕すつもりだったが、その人たちに妨げられていた。その後、行政側が自作農創設特別措置法にもとづいてこの農地を買い取る計画を立てたため、所有者が買い取りの取消しを求めた。行政側と、農地を耕していた人たちが上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、所有者が農地の持ち主であり、耕していた人たちとの間に賃貸借契約は成り立っていないと認め、行政側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 戦時中に耕す人がいなくなった農地を誰かが耕したとしても、この事情では、その人と地主との間に賃貸借契約が成り立ったとはいえないと判断した。 所有者が耕すつもりなのに、権利のない人がそれを妨げて耕していた農地は買収の対象にならない。対象にすれば、法律が不法行為をした人を守る結果になるからだ。 買収計画を立てた当時は所有者自身が実際に耕していたので、この農地は買収の対象にあたらないことは明らかだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第683号
- 事件名
- 土地買収取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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