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1955年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

近く用途が変わる農地の買収取消し

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革の法律(自作農創設特別措置法)に基づき、ある土地が農地として国に買収された。この法律では、近いうちに農地以外の使い道に変えるのが適当な農地は、農地委員会が買収の対象から外す指定をすることになっていた。土地の持ち主は、この土地は対象から外されるべきだったとして、買収処分の取消しを求めた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、この土地は近く使い道を変えるのが適当な農地にあたり、対象から外さずに行った買収は違法だと判断した。
最高裁の判断

近く使い道を変えるのが適当な農地にあたるかどうかは、農地委員会が自由に決められることではないとし、上告を退けた。

この土地は対象から外すべき農地にあたる。今も農地のままなのは裁判が続いているためで、この判断は変わらないとした。

客観的に対象から外すべき農地なら委員会は外す指定をしなければならず、指定をせずに行った買収は違法で取り消されるとした。

裁判年月日
1955年12月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第698号
事件名
行政処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1953.05.29買収処分を違法と判断した ―1953.05.29―買収処分を違法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和28年(オ)第698号

1955.12.26 判決棄却 この判決
1955.12.26判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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