1956年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
脱税通報者の報償金と更正義務
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、旧所得税法54条の制度にもとづき、他人の所得について政府に通報した。しかし政府は、その通報をもとに所得額を改める処分（更正）をしなかった。そこで通報者は、更正をしないという扱いは行政処分にあたるとして、その取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、通報者の主張を認めなかった。通報者はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 政府には、通報を受けて内容を調べ、正しい所得額を決めたり改めたりして、その結果を通報者に知らせる義務はない。 この条文は、政府が通報をもとに決定や更正をしたときに、報償金を渡すことができると定めたものにすぎない。 更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第783号
- 事件名
- 所得額の更正をなさずとの行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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